うめだ・あけぼの園

終わりが始まりであるということ

2014年07月22日

　今年の一月から厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部障害福祉課 地域移行・障害児支援室が事務局になった「今後の障害児支援の在り方について」―「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか―という検討会が立ち上がっている。

今年は１月に障害者の権利条約が我が国で批准されるというビッグな年明けであった。しかし一方、自立支援法の一部改正法が平成24年に施行され、3年後の見直しを次年の平成27年に控えた年であるのになんだかやけに静まりかえった感じもするのだが。そんな状況の中での19名の構成員からなる検討会であった。それぞれ一家言のあるつわものぞろいで、果たしてまとまるのかという懸念も大いに感じていたが、結果的には事務方の尽力は言うまでもないことではあるとしても、限られた時間の中で、7月9日に提言がまとめられた。

なかなか当を得た議論が今後の芽出しという意味合いで、大いにできたのではないかと思う。つまり、障害関係では子どものことは余り議論されることがない中、たまたまメジャな大人の案件が少なかったのか、めったに巡ってこない子ども関連の検討会が、多分平成20年の「障害児支援の見直しに関する検討会」以来と思われるが、つまり6年ぶりにということであろうか。この間に「第4期障害福祉計画の見直しに関する基本指針の検討」、一般子ども施策では「子ども・子育て支援法関係3法」などがほとんど障害児とか気になる子どもの事に触れることなしに議論され、検討が進められているのである。その意味では今回の検討会は3年後の見直し、次年度の報酬単価の見直しとも連動した、時宜を得た検討会であった。我が一般社団法人 全国児童発達支援協議会（CDS　JAPAN）からは宮田副会長と私の2人が参加することが出来たのは嬉しい驚きであった。その意味で、「手帳や診断から支援のスタートではなく、不安や気づきの段階から」、「地域の関連機関が重層的なネットワーキングを情報を共有しながら」、「支援サービスの質の担保と職員養成」、「インクルージョンと支援サービスの地域デリバリー」、「家族支援を子ども中心に」、「自立支援協議会の子ども部会の実質的な活性化を」などなど、我々が長年、願い続けて来たことがようやく国の児童発達支援のスタンダードとして位置づけられようとしているのである。確かにそれらのどの一つをとっても大きなテーマばかりではあるが、これらの芽出しによって身近な行政が今まで以上に具体的に動きやすくなるのではと期待したい。

何れにせよ、こうした総論的な目出しがされたが、肝心なことはこれらが各論的に、より具体的に、身近な地域に、個性豊かに、その内容とシステムが構築され、根付いていくかである。大いに期待をもって、また関係者として責任をもって今後の進展を見守ろう。