うめだ・あけぼの園

難聴対策推進議員連盟の事

2019年06月25日

　４月１０日に立ち上がった難聴対策推進議員連盟が６月４日に「新生児期・小児期に関する難聴対策提言～すべての難聴児に最適な医療・保健・療育・教育を届けるために～」を取りまとめ厚生労働大臣、文部科学大臣に提出し、またそれに先んじて３月に立ち上がった両省の副大臣を共同議長とした「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」がその報告書を６月７日に公開した。

それらを受けて、政府の次年度予算編成に向けての骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針２０１９（案））の中に盛り込まれ、結果として政治的な力での予算取りがほぼ確実となった。

日本医師会・産婦人科医会・日本小児科医会・日本耳鼻咽喉科学会・小児科学会・全日本ろうあ連盟・聴覚障害者教育福祉協会・全国盲ろう難聴児施設協議会・全国児童発達支援協議会などの多くの関係団体と関係省庁も加わってのわずか５回の意見交換会（総会）であった。私が代表を務める一般社団法人　全国児童発達支援協議会（CDS　JAPAN）も５月２８日の第３回から参加することが出来た。　

ご案内のように２０１２年以降、我が国の発達支援は地域・人権・連携などをキーワードにして大きくパラダイム転換を図って来ている。その中の一つに「発達支援関係施設サービスの一元化」がある。つまり難聴児についても全国的に資源もほとんどない中での蛸壺的な施設サービスから地域の児童発達支援センターでのプライマリーケア的な基本サービスを全国的に展開することを厚生労働省とも一緒になって推進している最中である。それを今更ここで医学モデル？を引っ張り出して&※△☆・・。そんなわけで、我々も今までの動向を無視したかの状態でのかなり強引で、政治的な動きに物申すために参画をすることなった。

勿論長年の関係者のご努力を否定するものではないが、聴こえるとか聴こえないだけが課題ではないことも確かである。また既存の先行する資源や制度をしっかり生かしながら、すべては生きる上での様々な困難さをお互いが謙虚に、素直に共感し、支え合えるものであって欲しいものだ。