うめだ・あけぼの園

半世紀にわたって

2003年10月1日

半世紀にわたって我が国の障害者福祉を統べてきた措置（費）制度が本年４月から利用契約に基づく支援費制度へと、一部児童分野を除き切り替えられた。それは憲法２５条に依拠する国家責任としての「措置」という行政処分的対応から、ノ－マライゼ－ション理念とも呼応する基本的人権や個人の尊厳を謳った憲法１１条や１３条を基本に、個人としての自己実現を中心に据えた「自立支援」へという、我が国の福祉パラダイムのコペルニックス的大転換であったと言えるだろう。しかし、一方では時代要請としてのこの変革に対してその崇高な理念を掻き消すかのようなあまたの不安や懸念が関係者の間から沸き上がっていることも事実である。

　例えば、基盤整備とサ－ビス選択肢、所得保障、権利擁護、住宅、就労、余暇活動、地域社会の偏見や差別、行政窓口の申請判定業務、サ－ビス提供者の経営安定とドミナンス、契約、苦情解決、サ－ビス評価、ケアマネ－ジメントなどなどである。制度が変わり、サ－ビスが変わり、そこに関わる人々の意識が変わる中で徐々に新制度が地域に活着していくのであろうか。そう期待したい。　いずれにせよこの時代に巡り合わせた関係者の一人ひとりがこれらの課題を自らの課題として捉え、解決に向かう決意と具体的実践が今求められているのではないだろうか。

　残念ながら我が国の障害福祉は歴史的に見ても最初から国としての統一的な理念やフィロソフィがあって、それに基づいて各種サ－ビスの組み立てとその構造化がされたと言うよりは、その時代その時代の社会情勢や関係者の要請に基づいての、ある意味ではそれらに忠実でありすぎたが故の、「割れ鍋に綴じ蓋」的対応としての仕組み制度やシステムになってしまっているのではないだろうか。それに加えて前例主義や事なかれ主義体質にまみれての結果として、脈略性や総合性に著しく欠けた継ぎ接ぎだらけの、制度疲労や齟齬を来してしまったデモ－ニッシュ状態になっていたと言えるのではないだろうか。

　この間が我が国のもっとも激動の半世紀であってみれば、これまでに根本的な具体策が何も打たれてこなかったという不作為の期間が長すぎたとも言えるだろう。しかし今そこに向けての改革の第一歩がその内容の前後はあるもののようやく始まったと捉えたいし、そうであって欲しいものである。