うめだ・あけぼの園

　解散総選挙というが

2017年09月28日

　今日、９月２８日に衆議院が解散された。それに絡んで政局はかつて例を見ないほどに混乱事態が起きている。つい最近結党したばかりの小池新党に、かつて政権を担当したこともある民進党が解党合流して、自民党一強体制に立ち向かおうというのである。

いずれにしても昨今の我々を取り巻く国内外情勢はこれまた姦しく、過激でまた限りなくリスキーな場面にすらある。国際的には北朝鮮問題、移民排斥問題、民族・宗教・領土問題など。また国内的には台風・地震・豪雨・地震・噴火などの自然災害も全国いたるところで発生している。一方では貧困・いじめ・自死・虐待などの人災的な出来事やさらには少子化問題、高齢・介護問題、保育所待機児問題、地球温暖化問題などなどと多岐にわたり、またそれらが複雑に絡み合っているから厄介である。その上に、これらの一つ一つが限りある人間の命の営みとして切羽詰まった問題としてスピード感ある解決が求められているという悩ましさがある。金は無い、人もいないしかし欲しいサポ－トやサービスは山ほどあるというまさにジレンマ、ストレス状態に国民が等しく置かれている。

そうした状況下で、選挙公約として与野党からいろいろな政策課題が示されるであろうが中でも少子化対策は不可避的な課題、喫緊の課題である。現在の我が国の国態をこのまま維持するためには引退高齢者、家庭に入った主婦、障害者、さらには外国人を生産者、労働者として調達確保することである。定年後の再雇用制度、扶養家族の所得制限のアップ、ビザ発給の簡易化、障害者法定雇用率のアップなどに見られるように。

しかし、例えば少子化対策として「子どもの教育費の幼児期からの無償化」などが挙がっているが、所得に応じた自助努力での負担制度はどうなるのであろうか。このまま税金で賄うという公助での国家的な借金をさらに積み上げて後世に残して行っていいのだろうか。

選挙前のリップサービス、大判ふるまいになってはいないだろうか。さらに、さらに心配なのはこの「子ども」の意味するところである。　

今日では文科省などの公的なデータからも明らかなように各世代の１０％近くが何らかの障害福祉サービスを利用することが予測される。この無償化を叫ばれている「子ども」から一割近い子どもの事が外されるということである。これは明らかな、国家的な差別である。障害者権利条約の批准国としての我が国でこのような事があっていいのだろうか。強く関係者に訴えたい！！